自分で飛行許可承認申請をしてみよう! その1

農薬散布ドローンを飛行させる場合、「無人航空機の飛行の許可・承認の申請手続き」を行う必要があります。

農薬散布は法律上「危険物の輸送」「物件投下」にあたるため、その部分における許可承認の取得が欠かせません。

この許可を得ていない場合、行政に通報されるなどして無許可農薬空中散布が発覚すれば罰則を受けることがありますので、必ず事前に許可を取得するようにしましょう。

※農薬を搭載・散布せず法律の範囲内で飛行を行う場合は通常許可をとる必要はありません。


まずは国土交通省「航空:3.許可・承認手続きについて」のページを見てみましょう。

航空:3.許可・承認手続きについて - 国土交通省

申請方法や申請書の様式、記載例等については、以下をご参照下さい。※急な空撮依頼への対応など、業務の都合上、飛行経路が決定してから飛行させるまでに手続きを行う期間が確保できない場合には、飛行場所の範囲や条件を記載することで飛行経路を特定せずに申請を行うことも可能です(空港等の周辺、150m以上の高さの空域の飛行を除く)。申請にあたっては以下の申請書記載例を参照下さい。● 無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書(様式)〔word形式〕(※) ※申請にあたっては、以下の作成要領及びチェックリストをご確認頂き、申請に必要な資料が整っているかを確認して下さい。● 申請書の作成要領及びチェックリスト1. 資料の一部を省略することができる無人航空機(申請書様式2のホームページ掲載無人航空機に該当)の場合の申請書記載例   例1:人口集中地区上空の飛行、人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行、催し場所上空の飛行   例2:夜間飛行   例3:目視外飛行   例4:危険物の輸送、物件投下(農薬散布等)   例5:飛行経路が特定されない飛行   例6:空港等の周辺の空域、地表または水面から150m以上の高さの空域の飛行 ※ホームページ掲載無人航空機として掲載する手続きについてはこちらをご覧ください。  2. 1.以外の機体の場合の申請書記載例   例1:人口集中地区上空の飛行、人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行、催し場所上空の飛行   例2:夜間飛行   例3:目視外飛行   例4:危険物の輸送、物件投下(農薬散布等)   例5:飛行経路が特定されない飛行   例6:空港等の周辺の空域、地表または水面から150m以上の高さの空域の飛行   団体及び名称を記載することで添付に代えることができるマニュアルは、無人航空機の飛行の申請にあたり、申請書 様式1の「無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項」に名称を記載した場合には提出が不要となります。 今般、「航空局標準マニュアル」を名称を記載した場合に提出を不要とするマニュアルとすることとしましたので、ご活用ください。 なお、今後、他の団体等の作成するマニュアルについても随時認定・ホームページ掲載を行うことを予定しています。(包括申請)〇同一の

www.mlit.go.jp

ここでは無人航空機の飛行にあたって守るべきルールの説明から申請に必要な書類の見本など、様々な情報が掲載されています。

確実に必要になるのは「申請書記載例について」の部分で公開されている各種テンプレートPDFファイルです。

Butterfly 5 は「資料の一部を省略することができる無人航空機」にはあたらないため、「2. 1.以外の機体の場合の申請書記載例」からファイルをダウンロードする必要があります。


ここで注意すべきは、ダウンロードするのは「例4:危険物の輸送、物件投下(農薬散布等)」ではなく「例5:飛行経路が特定されない飛行」のPDFファイルということです。

というのも、例4は「経路が特定されている場合」にあたり、実際の飛行許可取得においてかなり不便だからです。


日本では小規模農家から大規模農家まで、農地を様々な場所に分散して所有してるのが大半です。例4のテンプレートでは飛行させる農地毎に個別に飛行経路を記載する必要があり、手間がかかるばかりか記載ミスの可能性も高くなり申請のハードルが上がります。

一方、例5は「○○市」「○○県」「日本全国」などの広範囲で許可を取得できるため、こちらの方が実用性が高く農家の方にとって圧倒的に便利で申請の手間もかかりません。


というわけで「例5:飛行経路が特定されない飛行」のPDFファイルをダウンロードしてみましょう。


その2に続く

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